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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発〜午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒、恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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by wfcftj2i33 | 2010-02-21 19:38

<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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冬の夜、静寂に包まれる大内宿(産経新聞)

 底冷えのする冬の夜、福島県下郷町の大内宿は静寂の中にあった。聞こえるのはかやぶきの民家の前の水路を流れる水の音だけ。屋号を記した行燈(あんどん)がぼんやりとともり、民家の列を浮かび上がらせいた。軒先には氷柱がきらきらと輝いていた。手袋をしても、指先がかじかんだ。

 大内宿は、日光と会津若松をつなぐ会津西街道(別名下野街道)沿いに開けた宿場町。立ち並ぶ約40軒の民家が江戸時代の面影を残している。昭和56年には、重要伝統的建造物群保全地区に選定された。

 昨年は約116万人の観光客が訪れた。土日などのETC利用高速料金1000円の効果もあり、前年より7%増えた。昨夏来たときは平日だったが、駐車場に入れない車が渋滞をなしていた。冬でも、土日なら200〜300台、平日でも100台前後の車が来るという。

 2月中は毎日、ナイトツアーも行われている。問い合わせは芦ノ牧温泉観光協会(電)0242・92・2336。

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by wfcftj2i33 | 2010-02-19 10:02

自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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by wfcftj2i33 | 2010-02-18 09:05

虐待死の男児、昨年10月入院=頭にけが、問題発覚後−東京・江戸川の事件(時事通信)

 東京都江戸川区で先月、区立松本小学校1年の岡本海渡君(7)が父親の健二容疑者(31)と母親の千草容疑者(22)から暴行を受け死亡した事件で、海渡君が昨年10月、頭にけがを負い、入院していたことが10日、警視庁小岩署への取材で分かった。
 学校側は同年9月に暴行があった事実を把握し、入院も確認していたが、日常的な虐待を疑わず、区や児童相談所などに報告していなかった。
 同署によると、海渡君は昨年10月16日から1週間、墨田区の都立墨東病院に入院。外傷性くも膜下出血と急性硬膜下血腫と診断された。
 千草容疑者は診察した医師に「父親と遊んでいて、抱きかかえていたら頭から落ちた」と説明した。病院側から警察への通報はなかったという。
 江戸川区によると、海渡君は同月13日から26日まで欠席。千草容疑者は「血腫で入院し、原因は不明」と話し、学校側は病気と認識していたという。
 入院前の同年9月には、海渡君が通っていた歯科医院から、「顔がはれている」と区に連絡があった。数日後、校長らが家庭訪問した際、健二容疑者はたたいたことを認めた。
 同区によると、健二容疑者が「二度とやらない」と話したため、その後に学校が虐待を疑うことはなかったという。 

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伊藤忠、岡藤副社長が社長就任(レスポンス)

伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。

小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。

岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。

《レスポンス 編集部》

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内閣支持率低下「真摯に受け止める」 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日朝、報道各社の世論調査で内閣への不支持率が支持率を上回ったことについて、「謙虚に真(しん)摯(し)に受け止める必要がある。政治とカネの問題が中心だと思うが、『政治を変えてくれ』という声も根強い。政権交代をした原点に立ち返って厳しい声にこたえていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 各社の調査結果で、民主党の小沢一郎幹事長の辞任を求める声が7割前後に達したことについては、「検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」と語った。

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会津小鉄会会長に有罪判決=キャッシュカード詐欺−京都地裁(時事通信)

 金融機関から他人名義のキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団6代目会津小鉄会会長、馬場美次被告(68)の判決公判が9日、京都地裁であった。入江克明裁判官は「被告が中心的な役割を果たした」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 

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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)

 11日午後9時25分頃、大阪・梅田のJR大阪駅周辺で停電があった。

 関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」(27階建て)では一部で最大約1時間40分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約15人が一時閉じこめられるなどした。

 このほか、大阪駅前第1ビルでも約10分間、停電したという。

 同支店は、新曽根崎変電所(大阪市北区)で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。

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宮古・八重山地方の津波注意報解除(産経新聞)

 沖縄県の宮古・八重山地方で7日午後3時10分ごろに発生した地震で、気象庁は同日午後4時15分、同地方に出していた津波注意報を解除した。

 西表島や石垣島などではすでに高さ50センチ程度の津波が到達したとみられる。

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